2020-03-27 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
六 とん税及び特別とん税特例措置の創設については、国際基幹航路に就航する外国貿易船の国際戦略港湾への入港数を維持・拡大するという目的を踏まえつつ、税率引下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
六 とん税及び特別とん税特例措置の創設については、国際基幹航路に就航する外国貿易船の国際戦略港湾への入港数を維持・拡大するという目的を踏まえつつ、税率引下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
五 とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
八 申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。
○島田三郎君 平成の大合併における十年間の交付税特例措置は期限を迎えつつあります。我が県では影響が極めて大きいために、実は平成二十四年の九月に全十九市町村と県で地方交付税制度に関する島根研究会というものを立ち上げて、平成二十五年九月に改善案の五項目を総務省に要望いたしました。
地域決定型地方税特例措置と税負担軽減措置の見直しについてであります。 御承知のとおり、昨年、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会の中間取りまとめの概要ということでありまして、昨年十月にこの中間取りまとめが出されました。
きょうは時間が少のうございますので大蔵省の答弁は求めませんけれども、この交付税特例措置に対する自治省としての御見解を賜っておきたいと思います。
一つは交付税特例措置に関して財政は大丈夫なのかという見通しの問題がございましたが、実は平成四年度で八千五百億円の国への貸与をいたしました。
委員会におきましては、所得格差の実態に即した税制のあり方、租税特別措置の利用実態の把握の必要性とその見直しの状況、たばこ消費税特例措置の延長の理由及びたばこ産業の実態等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
たばこ消費税特例措置の延長日限に見るように売上税含みであり、国民健康保険税の最高限度額引き上げや、補助金カット絡みのたばこ消費税値上げの延長、恒常化など、国民の権利義務にかかわる重要な内容を持っています。
しかも、財源不足額を賄う地方債と交付税特例措置とのバランス、配分割合というようなものにも定めがないわけでありますから、可能性の問題として言えば、特例措置の額というのは不足財源の一〇〇％からゼロまである。こういう幅の広いものであって、下手するというと限りなくゼロに近い、こういうことになっていくわけです。したがって、財政需要の算定とも絡みますけれども、やっぱり激しい攻防が続くだろう。
○政府委員（石原信雄君） 昭和五十一年度以降、地方財政収支が毎年度巨額の財源不足が出てまいりまして、その財源不足についてどういう形で補てんをするか、この基準と申しましょうか、考え方でございますが、確かに年度によっては財源不定額を半分に割って、半分は財源対策債、半分は交付税特例措置と決めた年もござ、います。
先ほどは、五十九年度の場合には建設地方債八〇％、交付税特例措置が二〇％、じゃ六十年度はどうするんだと言ったらば、地方債はできるだけ少なくしていきますと、こう言われている。少なくしていきますというのはわかるけれども、じゃ一体どのぐらいを目安にしていこうとなさるんですか、負担ルール。
ある意味では望ましい方向と思いますけれども、残念ながら、今の国と地方の財政環境のもとで、財源不足が生じた場合に、どういう方法で、建設地方債をどこまで活用し、交付税特例措置をどこまで行うということをあらかじめ固定的に決めてしまうということはできない。
大村襄治君紹介）（第二一九三 号） 一一二 同（木部佳昭君紹介）（第二二一七 号） 一一三 同（坪川信三君紹介）（第二二一八 号） 一一四 私設看護婦養成施設建設に係る寄付金 の免税に関する請願外一件（谷垣專一 君紹介）（第二一三〇号） 一一五 同外一件（田中伊三次君紹介）（第二 一九四号） 一一六 都市近郊の農業後継者に対する相続税 特例措置
第二一二八号） 同（渡辺栄一君紹介）（第二一二九号） 同（羽田野忠文君紹介）（第二一五四号） 同（大村襄治君紹介）（第二一九三号） 同（木部佳昭君紹介）（第二二一七号） 同（坪川信三君紹介）（第二二一八号） 私設看護婦養成施設建設に係る寄付金の免税に 関する請願外一件（谷垣專一君紹介）（第二一 三〇号） 同外一件（田中伊三次君紹介）（第二一九四 号） 都市近郊の農業後継者に対する相続税特例措置
同月十六日 都市近郊の農業後継者に対する相続税特例措置に関する請願（三谷秀治君紹介）（第三三号） 付加価値税の新設反対等に関する請願（荒木宏君紹介）（第三四号） 同（神崎敏雄君紹介）（第三五号） 同（正森成二君外一名紹介）（第三六号） 同（三谷秀治君紹介）（第三七号） 同（村上弘君紹介）（第三八号） 同月十七日 相続税の軽減に関する請願外二十四件（小沢貞孝君紹介）（第一七二号） 同外三十一件
（山田耻目君 外三名提出、第七十二回国会衆法第八号） 臨時資産税法案（村上弘君外三名提出、第七十 二回国会衆法第一三号） 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 案（武藤山治君外六名提出、第七十二回国会衆 法第二五号） 公共企業体職員等共済組合法等の一部を改正す る法律案（武藤山治君外六名提出、第七十二回 国会衆法第二六号） 同月二十九日 都市近郊の農業後継者に対する相続税特例措置
横山利秋君紹介）（第五九五一号） 同（田川誠一君紹介）（第六一三三号） 同（長谷川正三君紹介）（第六一三四号） 同（平林剛君紹介）（第六一三五号） 有線放送電話に対する税制の特別措置に関する 請願（小平忠君紹介）（第六一三二号） 同月二十三日 中小業者に対する税制改正等に関する請願（坂 口力君紹介）（第六三二一号） 同（岡本富夫君紹介）（第六八二四号） 都市近郊の農業後継者に対する相続税特例措置
一、大企業にかかる電気ガスの非課税措置並びに固定資産税特例措置を廃止すること。 なお、社会党提案の修正案についてでありますが、この提案は、個人住民税におきまして、勤労世帯について大幅な減税をはかる内容を中心としており、政府改正案と比べまして、一定の改善策として認められるものでありますから、賛成の意を表するものであります。